Washingtonpost.comによれば、グーグルが中国政府の許可なしにサービスを提供しているとされ、捜査対象になっていると中国の主要メディアに報じられたようだ。
グーグルは、すでに情報遮断について中国政府に追従する方針をとっているが、報道によれば、ICP(インターネット・コンテント・プロバイダー)の許諾を受けていないと非難されているのだという。
それに対し、グーグルはGaiji.comという中国のプロバイダーのICPを使用している、と反論。どうやら多くの外資系検索エンジンはその方法を採っているのだとか。
記事は、中国政府とグーグルとの関係について触れながら、Beigin Newsなどの記事を引きつつ、中国当局はグーグルの検閲協力が不十分であると考えていることを窺わせている。
グーグルの社是「Don't be Evil」は有名だが、中国のような情報統制国家のもとでは同社がEvilになってしまうという矛盾が生じる。ビジネスをとるのか、理念をとるのか、その対応が注目される。
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