わたしが主宰するインフォバーン社のイントラプレナーを支援するビジネス・ハブ「Unchained」が企画する、TOAの同オフィシャル日本パートナーとしてTOAとベルリンのイノベーション・シーンならびにソーシャルインパクト投資やサーキュラーエコノミー等の社会課題解決型拠点を視察するツアーの模様をお伝えします。
今年で3回目となるTOAオフィシャル視察ツアーですが、初日は以下のオリジナルメニューを消化。過去最高人数となる参加者のなかには、各界の著名人や企業代表、役員たち、そして20代ベンチャー起業家も混ざり、幅のある構成員となりました。
以下は簡単な報告となりますが、仔細は改めて報告会を東京・関西で開催予定です。本ブログも含めて、FacebookやTwitterで日時が決まり次第告知します。
写真はIBM THINK Businessより
IBM JAPANの代表取締役社長・山口明夫氏に、NYのカンファレンス「THINK」で発表された、同社が掲げるデジタルトランスフォーメーションのコンセプト「コグニティブ・エンタープライズ」について詳しい話をお伺いしました。
「デジタル変革第2章が今、始まる。見えてきたDX時代の企業像」
そして、同社がグローバルに展開するブロックチェーンによる港湾をまたぐロジスティクスのソリューション「Trade Lens」についてや、さまざまな興味深い話を高田充康氏にお伺いしました。パブリックチェーンについての意見もお聞きしています。
「ブロックチェーンの商用化で見えてきた、ビジネス変革の未来像」
いずれもIBM THINK Businessというウェブサイトでの対談記事です。
なかなか更新がままならず、ここでは最新の活動概況をお知らせしたいと思います。
これまで長らく企業や自治体のイノベーション支援を行ってきました。まだオープン・イノベーションという言葉が流行る以前はCo Creationなどと呼ばれていたころでしょうか。
その時から、さまざまな企業や自治体のCo Creationを支援すべく、株式会社電通とともに「日本のコクリエーション・アワード」を創設し、同時に啓蒙するサイト「cotas（コタス）」というサイトを立ち上げました（現在、同サイトは電通による運営）。
そのうちに、ヘンリー・チェスブロウ氏の「オープン・イノベーション」が世間で認知され、デザインシンキングやUXデザインといったアプローチもだいぶ浸透してきたのではないかと思います。
そんな9年近くに及ぶ活動を踏まえて、今後さらに何をすべきか考えていると、イノベーションを興す手前のインキュベーションに軸足を置こうとという思いが強くなりました。
それまでお手伝いさせていただいた社内外をまたいだプロジェクトの組成とそれ自体のメディア化、あるいはアイデアソン、ハッカソン、アウトプットというものは、すでに粒度が細かくなった状態です。
しかし、そもそもなぜ、なんのために、何を解決しようとするのか、そして、そのイノベーションを通して変えたい未来とはなにか？ 実はここがまったく不明瞭なまま、近視眼的なヒットだけを期待したり、その意味も顧みずに「ディスラプション」を唱えても絵に描いた餅になってしまうのではないか、という危惧を覚えます。
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10月21日から3日間、Web3ファウンデーションが主催するWeb3 Summit（Web3サミット）に参加しています。最近は忙殺されて記事を書けませんが、今回は濃密なプログラム内容の一端だけでも速報できればと思い、簡単にまとめてみます。
まず、そもそもWeb3（Web3.0）とは何か？という説明から入りますが、これについては、ひと言でまとめると、「分散型Web」です。なにが分散型かというと、従来のクライアント・サーバモデルから、ブロックチェーンを基盤としつつ、分散型プロトコルを用いて、下層レイヤーから上層レイヤーの目に見えるアプリまで含めて分散型にしてしまおうというものです。
それによって何が実現できるか？ すべてが変わります。たとえば、現在はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の４強支配による個人データの蒐集とそれによる市場の寡占が注目を集めています。その便利さの代償として、われわれユーザーは自分の情報を管理できていません。今後は集めたデータの扱いに関して、企業が透明性を担保するだけではなく（実現可能かどうかは、最近の相次ぐ個人データ流出事件や元NSAとCIA職員だったエドワード・スノーデンの告発などみると、首を捻るところです）、ユーザーが個人情報を企業側に提供せずに、さまざまなサービスを享受できる方向を目指します。
また、ブロックチェーンを基盤にすることで、途絶しないサービス（企業の解散や買収、災害、当局の規制などによって、そのサービスが中止できない）であること、その運用における民主的な合意形成を目指します。さらに、基盤の上で開発されるDApps（分散型アプリ）と発行されるトークン（暗号通貨）により、独自経済圏と新たなビジネスモデルが構築されるでしょう。
内容については、登壇者のピッチを簡単にまとめたので、そちらに譲りますが、いずれ折を見て詳述したいと思います。まずは、粗めですがWeb3の意味を理解していただき、レポートに入りたいと思います。
開催場所はベルリンのFunkhausという元東ベルリンにあった国営ラジオ放送局です。筆者が日本の公式パートナーを務めるベルリン最大のテック・カンファレンスTOAの開催地でもあり、ここに訪れるのはほぼ４ヶ月ぶりとなります。
旧聞に属しますが、備忘録として書いておきます。9月19, 20日の両日、シンガポールで開催されたCoindesk主催のConsensus : Singapore 2018に参加してきました。
同カンファレンスはブロックチェーン業界では最大級のイベントで、ニューヨークで開催されるものが有名です。今回はそのシンガポール版ですね。
どちらかといえば、暗号通貨に主軸が置かれていますが、先端の開発企業やビジネスマン、投資家が集まるため注目すべきイベントのひとつです。今回、会社がCoindeskから正式にチケット販売を委託されたので、その流れもあって訪問してきました。
印象に残ったのは、電子通貨のアイデアをインターネット前史より提唱していたディビット・ショーン氏の登壇です。
彼のピッチでは、自身の最新のプロジェクト「Elixxir（エリクサー）」の概要を紹介しました。
ショーン氏はインターネット黎明期を知る人にとっては、「eCASH」の考案者として、その名前に聞き覚えがあるかと思います。90年代前半より公開鍵を用いた暗号化による電子マネーを考案した先人です（余談ですが、サトシ・ナカモトのビットコインは、PoWやブロックを形成するのに必要なハッシュやマークルツリーも含めて、過去にあったアイデアを組合せている点が興味深いです）。
登壇中のデイビット・ショーン氏
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2010年にわたしが監修・解説を担当したレイチェル・ボッツマンの『シェア』（NHK出版）は、その後日本でも台頭するシェアリング・エコノミーの教科書として、多くの起業家たちに読み継がれてきました。当時、講演を行うと必ず「日本でシェアリング・エコノミーは流行らない。日本人は他人のモノを使いたがらない」「そんなアイデアを喧伝すると、モノが売れなくなる。けしからん」という意見が必ず聞かれました。だいたい私よりも上の世代か、同世代です。
今から考えると嘘のような話ですが、2010年にはそれが現実でした。そんな『シェア』は2016年に新装版が刊行され、すでに古典となった感があります。そんなボッツマン氏の新刊が『TRUST』（日経BP）です。
今回、日経ビジネスONLINEにて、インタビューを受け『TRUST』の解読を行いました。水平分散化した信頼を礎としたシェアリング・エコノミーの課題、そして、企業と個人だけではなく、国家と個人における「信頼」の在り方について語りました。
