Niche Media Lab : ニッチメディアラボ

米地方紙の通信社離れが始まった？

旧聞に属する話で恐縮だが、Journalism.co.ukによれば、今年の春、オハイオ州の主要新聞各紙が記事の共有を開始たようだ。

また、メイン州の主要新聞紙も同様の動きを見せている。

先日、ニュージャージーの新聞社が通信社からのニュースをスキップしているという話を書いたが、どうやら製作予算も限られている地方紙の通信社離れが加速しているのだろうか？

2005年に鳴り物入りで発表されたヤフー！のPublisher's Networkについての後日談は寡聞にして知らぬが、メディアを加盟社にもつ通信社に、トラフィックを武器にしたポータルサイトなどが入り乱れて、ニッチコンテンツのネットワーク化と換金化を探っている間に、各ローカルメディアが手を取り合いはじめたことは興味深い。

たとえば、通信社のAPは、AP Exchangeというネット上のプレスルームを開設し、ニュースワイア（記事配信）のデータベースを加盟メディアに提供している。もし、地場の情報に通じた各地方紙がAP Exchangeのようなニュースワイアを開始したら、限定された読者数を超えて、新しい収益モデルが構築できるかもしれない。

先のオハイオ州の新聞社同士による記事の共有は、おそらくネット上において広告を組み合せて、そのレベニュー・シェアを狙っているものと推測される。

日本では共同通信が音頭をとって47NEWSという地方紙からのニュースを集約したポータルサイトを開設しているが、日本の地方紙とアメリカのそれとでは、まさに真逆のことが起きている。

関連資料：全米新聞紙の購読者数

デジタルマガジンの現在

以下は、今年の8月に共同通信の連載コラム向けに寄稿した記事を改訂したものです。

　紙の雑誌が進化したかたちがデジタル雑誌だという意見がある。しかし、筆者はそう思わない。
雑誌の神髄はコミュニティにあるため、その形状にこだわり過ぎると、本質を見落としてしまうと考える。だから、時にウェブのほうが雑誌よりも雑誌らしいという印象を抱くことがある。

　一方、ここにきて、米国ではデジタル雑誌も百花繚乱となり、大手出版社の参入も目立ってきた。まだ紙を凌ぐビジネスに育っていないようだが、もしかしたら未来の萌芽が発見できるのではないか、と刮目している。

　たとえば、デジタル雑誌発行の大手Zinio。
　こちらは既存の著名紙雑誌のデジタル版を販売する、いわばネット上のニュース・スタンドだ。ここでは、「プレイボーイ」「コスモポリタン」「ビジネスウィーク」などのデジタル版が販売されている。

　実は筆者もZinioのユーザーである。なぜなら、日本で輸入されている洋書の値段が高すぎることと、直接、現地の版元に定期購読を申し込んでも、発売されてから届くまでの時間差や購読手続きの煩雑さに嫌気がさしているからだ。Zinioは筆者のような顧客を見込んでか、米国のみならず、英語圏以外の洋書も数多く取り扱っている。つまり、紙の雑誌のデメリットをデジタル版で埋めていく方向性なのだ。

本と電子デバイスの隙き間を埋めるもの

　以下は共同通信で連載中のコラム『本の街角』向けに今年５月頃寄稿し、いくつかの新聞に掲載された原稿です。新聞の読者向けなので、「デバイス」や「UI」などというジャーゴンを使わずに説明しなくてはなりません。

　その意味では担当者からの指摘により、やっと一般の方にも理解すれすれ（……それも怪しいけれど）の原稿となるわけです。そんな苦労の痕跡を残す記事を、ときどき、本ブログにも再録したいと思います。

　電子デバイスに欠如しているものはなんだろう。

どんなに読みやすくなろうとも、紙との差は「指の快楽」における操作性や直感操作を可能にする「マニュアル要らず」という点ではないだろうか。

　ページをめくる、端を折る……そのような行為が操作のひとつだとしたら、マウス操作は間接的すぎる。

　アップル社のｉＰｏｄＴｏｕｃｈは、人間の指を使ってイベントを起こす。その操作性だけのために、買い求めてもよいと思える電子デバイスだ。写真をもっとよく見たい場合には、人差し指と親指で任意の部分を広げる動作をすればいい。

リンクジャーナリズムの可能性：通信社はどうなるか？

メディア評論家ジェフ・ジャービス氏のブログサイトBuzzMachineによれば、ニュージャージーにある新聞「The Star Ledger」はすでに大手配信社によるニュースワイアー（配信記事）を使わずに、独自にすべての紙面を構成しているという。

たしかに、The Star Ledgerの記事を読むと、署名は同紙の記者、もしくはスタッフライターの名前で、「APによると…」「ロイターによると…」は見当たらない。

また、好感を覚えたのは、このThe Star Ledger編集部員の顔を出して、連絡先まで記載していることだ。

私たちは、APやロイター、共同通信、時事通信などの通信社に信頼を置いている。それは、かれらが長い間築いてきたブランドによるものだ。でも、ちょっと待てよ…。執筆している人間のことはよくわからない。

もし、信頼というものが、同一のアイデンティティに寄せられるものだとしたら、組織と個人に大きな差異は生じるのだろうか？　もちろん、海外の情報を取材したり、それを即時に報じることは大組織にしかできない。しかし、ある特殊な領域になってくると、自主メディアやフリーランス・ジャーナリストの独壇場だ。たとえばイラク戦争や北朝鮮報道などでは、そらら独立系メディアが情報源として活躍している。

ネットがここまで普及してしまうと、これまでのニュースワイヤーのシステムはどうなっていくのだろうか？

おそらく、通信社の記事配信に対する価額設定は、既存のマスメディアを対象としているわけで、ローコストオペレショーンが常態であるニッチメディアや独立系のポータルサイトやアグリゲーターには掲載料金が高すぎるだろう。ゆえに、情報源の二極化が起きているのではないだろうか。つまり、「ブランド情報源」と「それ以外」だ。

これにより、ネット上のジャーナリズムを語るとき、多くのメディア関係者がいう「怪しいクズ情報ばかり」という意見は、「それ以外」のことを指すわけで、ゆえに自分たちの正当性と存在の根拠になっている。

でも、「それ以外」の中身はぜんぶクズなのか？　ブランド記事ではないけれど、信頼に足る情報源がネット上で情報を発信し、それに基づいて信頼に足る記事を信頼できる誰かさんたちが書いていたとしたら？

ユニークなティッシュ広告：ネピア＋ローソンのアドティッシュ

どんな商品でも見方さえ変えれば、メディアになるし、ビジネスにもなるという好例がこのティッシュ箱かもしれない。

これはネピアとローソンのコラボによるオリジナル・ティッシュボックスだが、なんと、箱そのものに広告を取っているため、タイアップ企画になっている。さしずめ、アドティッシュとでも呼んでおこうか。

この広告により、ティッシュ箱自体が通常価額より安価であることも消費者には嬉しい。
「人の目（アイボール）が集められる場所は、メディアである」ということを小面積で実現したのが、この事例といえよう。

広告主は男性用パフュームのAXE。グラフィックも素晴らしい。

以下は箱の裏面。美女と天使かと思いきや、悪魔？

ハンゲームのアナログサイネージ

デジタルサイネージに期待が寄せられるなか、まだまだアナログサイネージも面白いと思われる例を渋谷の道玄坂で発見した。

下は、携帯をじっと見つめる女性がカラオケボックスの前にたたずんでいるところを撮影したもの。

でも、実はこの女性は……

ニューヨークタイムズが紙面刷新

なんだかニューヨークタイムズの話ばかりで恐縮である（笑）。しかし、米を代表するブランデッド・ニュースペーパーなので、その一挙一足は、他の新聞の動向を占ううえでも興味深い。

ニューヨークタイムズの発行人であるアーサー・サルツバーグ・ジュニア氏がスタッフに宛てた電子メールがTHE NEWYORK OBSERVERに掲載されている。

サルツバーグ・ジュニア氏のメールによれば、ニューヨークタイムズは今年の10月6日にレイアウトを変更とのこと。

Beginning Monday, Oct. 6, we will introduce a new layout of the paper by consolidating some sections. Metro will be integrated into the Main News section Monday through Saturday. Business and Sports will be combined into one section Tuesday through Friday. There will be no loss of content for readers.

同紙のメトロ・セクションは1991年から開始したニューヨーク市に限定したニュース・セクションだが、今回のレイアウト変更では、月曜から土曜までの主要ニュースと統合される模様。ほかにも火曜から金曜までのビジネスとスポーツ・セクションが同じ紙面に同居するようだ。なお、変更についてはニューヨーク版のみで全国版は従前のものに近いようだ。

以前にウォールストリートジャーナルの大幅なデザイン変更について書いたが、興味深いのは、ウェブよりも紙のほうが圧縮されて、読みやすさを狙っている点だろう（本音の部分ではコストの削減が大きいと思われる）。

これは、わたしの推論ではあるけれど、今後「リアルメディア」は、行動にあわせたかたちで形状や内容が変化してくるだろう。部数が落ちているとはいえ、美容院や銀行の待合室で読むにはよい、と皮肉まじりで言われている紙媒体だが、今後、そのような場所にもデジタルサイネージが浸透して、次第にリストラされる可能性が高い。

なので、紙はまさに高性能で携行可能なeペーパー登場までの“つなぎ”となる可能性がある。来るその日まで、通勤、旅行など、読まれるシーンにあわせた文脈とコンテンツの設計を考えるべきかもしれない。

ニューヨークタイムズの未来はどこへ？

2006年、鳴り物入りでニューヨークタイムズに「フューチャー・イン・レジデンス」の肩書きとともに迎え入れられたマイケル・ロジャー氏が、同紙を去ったようだ。今後、ロジャー氏はコンサルタントして活動していくという。

ロジャー氏は、もともとタイム・グループのニューズウィークとワシントンポストでニューメディアに関するR&Dに携わり、新聞業界ではじめてのフューチャーリスト（未来派）としてコンサル契約をニューヨークタイムズと提携した。

ニューヨークタイムズが開発していたニューメディア・テクノロジーについては、あまり紹介されていないが、公共サービスとしての「タイムズマシン」がある。これは、1851年から1922年までの70年間における同紙のフルスキャン画像が閲覧できるサービスで、自宅で定期購読している読者のみがブラウジングできるものだ。

はたして、マイケル・ロジャー氏がこのタイムズマシン開発に携わっていたのかは知る由もないが、昨今のリストラのなか、ついに同紙は「未来」も手放さなくてはならなかったのだろうか？

（source : Portfolio's Mixed Media）
2006年のマイケル・ロジャー氏インタビュー
タイムズマシン

デジタルブックレットとiTunesの新型レコメンデーション

ワシントンポストによれば、すでにアップルが発表しているデジタルブックレットは、iTunes App Storeで入手できるようだ。

これまでデジタルコンテンツにとって、リアルCDやアナログLPにおけるアルバムカバーのような付加価値をどう付けるのか、ということが課題だったが、デジタルブックレットにより、そのあたりは解消されるだろう。

iPhoneやiPodTouchに楽曲とともにダウンロードして楽しめるのなら、ありがたい。
デジタルブックレットには、ビデオや歌詞、アートワーク、アーティストのメッセージなど、さまざまなエクストラ・コンテンツが付与されることと思われる。

また、Venture Beatによれば、iTunesのバージョン８から搭載されるレコメンデーションは、自分がこれまでに購入した楽曲に近い曲を推薦するのだとか。

たしか、私の記憶では、Pandoraというベンチャーが楽曲の“DNA”（音素？あるいはBPM？）を登録し、似ている曲を推薦するようなエンジンをもっていたかと。ただし、Pandoraのそれは人海戦術でデータベースを作成し、当該楽曲の“DNA”を見つけるのだが、このiTunes 8のエンジンが参照するデータベースはどうやって組成したのだろう？　
新しいビジネスモデルが創出されそうな予感がする。

さて、私はここしばらく多忙につき、皆が知っているようなニュースすら知らなかったのだが（恥）、偽スティーブ・ジョブズ（FSJとして有名）が正体を明かしていたことに今さらながら気づいた次第。すでにご存知の方はともかく、私と同様、この話題に気づいていなかった方のために要約しておくと……

ウェブ3.0の話の前に、Open Meshについて思うこと

最近、知り合いの投資家から「ウェブ3.0企業」の紹介をしてもらった。
「もう3.0かよ」と思ったが、2.0が投資的観点からほぼ壊滅的だったことに懲りず（褒め言葉です）、すでに「Next Big Thing（次のデッカイこと）」を模索しているのだ。

ウェブ3.0はどんなトレンドなのか聞いてみると、「パーソナライゼーション」と「レコメンデーション」だって。
それって、3.0未満の2.X.X的な細かい話じゃないかとツッコミを入れたくなる自分がいる。

ウェブ2.0ブームのときに、ウェブ3.0について尋ねられたけれど、私はそれを「IPv6」や「RFIDタグ」などによる、URLがないものにURLがつき、行動や会話など検索できる世界が、次の3.0のビッグピクチャーではないかと言った気がするが、まだまだ情報家電も下火だし、IPv6よりも、もうNGNとかの話になっている（でも、それすら弱火かも）。

雑誌社がウェブに取り組むためには

マスコミ界の専門紙である文化通信の紙面に折り込まれるシステムとマーケティング情報に特化した冊子「文化通信bBB」に、私のインタビューが掲載されました。

内容はメディア企業のデジタル対応についてです。
日頃から私が主張していることがまとめてられていますが、改めて「デジタル化は流通チャンネルがまたひとつ増えた、という認識では失敗する」という話をしています。つまり、デジタル化とは、新たなビジネスモデルとバリューチェーンの構築であり、「組織のコアバリューを問う根本問題」なのです。

それは、「おまえはなにを売り物として、商売をしているのか？」を問うてくる経営課題です。
売り物は紙だ！と言いきるならば、紙メディアの売行き減とともに滅びるだけでしょう。
ゆえに、経営者に対し、デジタル化とは、紙以外の売り物を問うのです。そして、経営者が真剣にそれに解を見つけようとしない出版社（特に雑誌社・新聞社）に未来はないという主張をしています。

ほかにも、現行の出版社の取組みは間違いだらけ、という話をしていますが、それについては紙幅もないため、具体的には割愛しつつも、「雑誌のコアコンピタンスはその形状にあらず」という私の持論を展開しつつ、安易なデジタル化やユーザーを見てもいない「古いコンテンツをウェブにコピーしただけ」の方法論に疑義を呈しています。

『イノベーションへの解』の著者でもあるクレイトン・クリステンセン氏は、雑誌社のウェブへの取組み方について、具体的に４つの法則を挙げています。

１　ハイブリッド（混合）であれ
２　新しいオーディエンスに的を絞れ
３　新しいビジネスモデルに突入せよ
４　正しい「外部」の声を招きいれよ